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【FD宣言】
 株式会社 高村保険事務所は金融事業者の一員として、お客様本位の業務運営の取組を一層推進するため、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客様本位の業務運営に関する方針」(FD宣言=フィデューシャリー・デューティ宣言)を策定いたしました。
 

MISSION<使命>
 
  地域社会の人々の未来の安定と発展に貢献します
 
VISION<ありたい姿>
 
  地域社会の人々の未来がより良い人生になるために貢献し必要とされる企業へ
 
VALUE<行動方針>
 
  1.人間力   2.プロフェッショナル・創造   3.挑戦
 

<お客様本位の業務運営の実践>

 
 株式会社 高村保険事務所は、経営理念として「確かな知識、人間力の向上で組織の力を高め、公平な対応で高い顧客満足と企業の発展を実現」を掲げており、「地域社会の人々の未来がより良い人生になるために貢献し必要とされる企業」となるためにお客様本位の業務運営を基本に、地域社会の人々の未来の安定と発展の実現を使命として以下の方針を定め公表します。
また、「お客様本位の業務運営に関する方針」につきましては、PDCAサイクルを行い実践し公表をします。
 

<お客様の最善の利益の追求>

 
社員一人ひとりが「高度な専門性と職業論理」や「誠実・公正」の確保を実施していくために以下の通り取り組み、「お客様の最善の利益を追求」します。
 
<具体的な取組み>
1.補償(保障)や金融リテラシーに関する専門性を高めるための社内外研修に取り組み、社員の各種資格取得を推進します。
 
2.「お客様本位の業務運営による方針」の基盤となる社員の高い職業論理の醸成・保持を徹底し、企業文化として定着させお客様本位の視点に立ったサービスを提供します。
 

<利益相反の適切な管理>

 
1.利益相反の適切な管理に関しては、お客様の利益を守る為、適切に把握し管理いたします。当社は、各々の案件につき担当者が報告書を作成し、その報告書を基に業務責任者が全件チェックを実施し内容を分析、検証しております。必要に応じて、コンプライアンス責任者がお客様へご連絡させていただき、また社員へはヒアリングをして社内共有をし、PDCAサイクルによる改善を行います。
 
2、週に1回の研鑽会で取組を発信することにより、個人の気付きを共有して社員の成長に繋げ、組織力を向上していきます。社内勉強会を活用し、社員一人ひとりの専門性を高め品質高い専門力を活かしたサービスの提供をしていきます。
 

<最適な保険商品の提案>

 
1. 最適な保険商品の提案に関しては、ライフプランニングや公的保険などをお伝えしてお客さまの状況・関心事・不安を丁寧にヒアリングを行い最適な商品を提案いたします。公的保険制度に関する資格取得を推奨し、保険商品に関する専門知識等を自己研鑚によって高め、お客様へ分かりやすくお伝えすることを心がけています。
 
2. ライフプラニングシミュレーションを通じ、公的保険の見える化をして加入すべきかを考えやすい環境を提供します。
 

<手数料の明確化>

 
1. 社内勉強会などを行い手数料については、実質的なコストをお客様に分かりやすくご説明しています。
お客様にご負担いただく手数料は、商品の販売や契約を締結する前には仕組みを分かりやすく適切に説明し、契約を締結する際にはお渡しする契約締結前交付書面や当該該商品の説明用資料、提案書、設計書等に記載した内容を理解、確認しながら適切に説明します。
 
2. 特に外資建保険や変額保険等の特約保険契約に関しては為替手数料や運営関係費用がかかる旨をご説明し、お客様がより分かりやすいように努めます。
 

<重要な情報の分かりやすい提供>

 
1. 当社では専門用語は極力使用しないように社内勉強会を行い、お客様が理解できるように拘りをもっています。
 
2. 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適切かつ厳重に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
 
3. お客様が、分かりやすいように対面手続きやデジタル手続きを活用し常にお客様が分かりやすいように工夫・改善しています。
また、70歳以上のご契約者の場合には、ご親族同席や複数の募集人にて対応を行い社内プロセス構築を通じてお客様に均一なサービスを提供いたします。
 

<従業員に対する適切な動機づけの枠組み>

 
1. 高度な専門性と高い論理観を保持し、お客様に対して誠実・公正・公平に業務を行うことを通じて「お客様の最善の利益」の実現を追求するものとし、本方針に基づくお客様本位の業務運営を定着させるために、全体会議や研修、社内アプリなどを活用して役員や内部統括から継続的に発信を繰り返し、メンバーとコミュニケーションを図り、全社員で業務品質向上に取り組んでまいります。人事評価制度を運用し社員1人ひとりが、お客様本位の業務運営に適切に取り組むように動機づけに取組んでいます。

 株式会社 高村保険事務所は金融事業者の一員として、お客様本位の業務運営の取組を一層推進するため、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客様本位の業務運営に関する方針」(FD宣言=フィデューシャリー・デューティ宣言)を策定いたしました。
 
MISSION<使命>

 

地域社会の人々の未来の安定と発展に貢献します

 

VISION<ありたい姿>

 

地域社会の人々の未来がより良い人生になるために貢献し必要とされる企業へ

 

VALUE<行動方針>

 

1.人間力
2.プロフェッショナル・創造
3.挑戦
 
<お客様本位の業務運営の実践>

 
 株式会社 高村保険事務所は、経営理念として「確かな知識、人間力の向上で組織の力を高め、公平な対応で高い顧客満足と企業の発展を実現」を掲げており、「地域社会の人々の未来がより良い人生になるために貢献し必要とされる企業」となるためにお客様本位の業務運営を基本に、地域社会の人々の未来の安定と発展の実現を使命として以下の方針を定め公表します。
また、「お客様本位の業務運営に関する方針」につきましては、PDCAサイクルを行い実践し公表をします。
 

<お客様の最善の利益の追求>

 
 社員一人ひとりが「高度な専門性と職業論理」や「誠実・公正」の確保を実施していくために以下の通り取り組み、「お客様の最善の利益を追求」します。
 
<具体的な取組み>
1.補償(保障)や金融リテラシーに関する専門性を高めるための社内外研修に取り組み、社員の各種資格取得を推進します。
 
2.「お客様本位の業務運営による方針」の基盤となる社員の高い職業論理の醸成・保持を徹底し、企業文化として定着させお客様本位の視点に立ったサービスを提供します。
 

<利益相反の適切な管理>

 
1.利益相反の適切な管理に関しては、お客様の利益を守る為、適切に把握し管理いたします。当社は、各々の案件につき担当者が報告書を作成し、その報告書を基に業務責任者が全件チェックを実施し内容を分析、検証しております。必要に応じて、コンプライアンス責任者がお客様へご連絡させていただき、また社員へはヒアリングをして社内共有をし、PDCAサイクルによる改善を行います。
 
2、週に1回の研鑽会で取組を発信することにより、個人の気付きを共有して社員の成長に繋げ、組織力を向上していきます。社内勉強会を活用し、社員一人ひとりの専門性を高め品質高い専門力を活かしたサービスの提供をしていきます。
 

<最適な保険商品の提案>

 
1. 最適な保険商品の提案に関しては、ライフプランニングや公的保険などをお伝えしてお客さまの状況・関心事・不安を丁寧にヒアリングを行い最適な商品を提案いたします。公的保険制度に関する資格取得を推奨し、保険商品に関する専門知識等を自己研鑚によって高め、お客様へ分かりやすくお伝えすることを心がけています。
 
2. ライフプラニングシミュレーションを通じ、公的保険の見える化をして加入すべきかを考えやすい環境を提供します。
 

<手数料の明確化>

 
1. 社内勉強会などを行い手数料については、実質的なコストをお客様に分かりやすくご説明しています。
お客様にご負担いただく手数料は、商品の販売や契約を締結する前には仕組みを分かりやすく適切に説明し、契約を締結する際にはお渡しする契約締結前交付書面や当該該商品の説明用資料、提案書、設計書等に記載した内容を理解、確認しながら適切に説明します。
 
2. 特に外資建保険や変額保険等の特約保険契約に関しては為替手数料や運営関係費用がかかる旨をご説明し、お客様がより分かりやすいように努めます。
 

<重要な情報の分かりやすい提供>

 
1. 当社では専門用語は極力使用しないように社内勉強会を行い、お客様が理解できるように拘りをもっています。
 
2. 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適切かつ厳重に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
 
3. お客様が、分かりやすいように対面手続きやデジタル手続きを活用し常にお客様が分かりやすいように工夫・改善しています。
また、70歳以上のご契約者の場合には、ご親族同席や複数の募集人にて対応を行い社内プロセス構築を通じてお客様に均一なサービスを提供いたします。
 

<従業員に対する適切な動機づけの枠組み>

 
1. 高度な専門性と高い論理観を保持し、お客様に対して誠実・公正・公平に業務を行うことを通じて「お客様の最善の利益」の実現を追求するものとし、本方針に基づくお客様本位の業務運営を定着させるために、全体会議や研修、社内アプリなどを活用して役員や内部統括から継続的に発信を繰り返し、メンバーとコミュニケーションを図り、全社員で業務品質向上に取り組んでまいります。人事評価制度を運用し社員1人ひとりが、お客様本位の業務運営に適切に取り組むように動機づけに取組んでいます。

取組1
全体会議の実施:   社員全員参加の全体会議を週に1回行い、
           会社理念・ミッション・ビジョンを確認し
           企業文化の浸透、熟成に努めるとともに
           お客様を組織全体でサポートできる体制
           構築に努めます。   

取組2
研鑚会実績:     週に1回社員全員参加の研鑚会を行い、日常業務の
           共有化を図り専門性の向上に努めます。
           また、お客様の声の共有化を行い改善や再発防止
           のPDCAサイクルの構築を目指します。
 

取組1
全体会議の実施:
社員全員参加の全体会議を週に1回行い、会社理念・ミッション・ビジョンを確認し企業文化の浸透、熟成に努めるとともにお客様を組織全体でサポートできる体制構築に努めます。

 

 

取組2
研鑚会実績:
週に1回社員全員参加の研鑚会を行い、日常業務の共有化を図り専門性の向上に努めます。
また、お客様の声の共有化を行い改善や再発防止のPDCAサイクルの構築を目指します。

取組3
早期更新
デジタル手続きへの取組:お客様が十分に考え、ご理解が得られるための
            時間を確保できるように早期更新に努めています。
            また、お客様が補償・保障の内容を理解しやすいように
            当社全体でデジタルを活用し品質を確保します。

取組4
デジタル接点への取組み:お客様の携帯電話番号登録やLINE登録
           (メール・SNS含む)を推進し当社から
            情報発信や災害時の迅速なサポートが
            行えるようにお客様とのデジタル接点に努めます。
 

取組3
早期更新
デジタル手続きへの取組:
お客様が十分に考え、ご理解が得られるための時間を確保できるように早期更新に努めます。
また、お客様が補償・保障の内容を理解しやすいように当社全体でデジタルを活用し品質を確保します。

 

 

取組4
デジタル接点への取組み:
お客様の携帯電話番号登録やLINE登録(メール・SNS含む)を推進し当社から情報発信や災害時の迅速なサポートが行えるようにお客様とのデジタル接点に努めます。

取組5
金融
損害知識向上への取り組み:金融知識と損害知識の向上を図るために
             社内勉強会を月に1回行い、損害知識については
             週に1回社内検定を実施します。

取組6
法令遵守への取り組み:  月に1回、社員全員のコンプライアンス勉強会を
             行い、社内検定を実施します。
 
 

取組5
金融
損害知識向上への取り組み:
金融知識と損害知識の向上を図るために社内勉強会を月に1回行い、損害知識については週に1回社内検定を実施します。

 

 

取組6
法令遵守への取り組み:
月に1回、社員全員のコンプライアンス勉強会を行い、社内検定を実施します。

取組7
高齢者募集対応への取組み:損害保険・生命保険のご契約者が
             70歳以上の場合には、70歳以下の親族の
             同席を求めるか、もしくは複数の募集人にての
             対応を行うことを実施します。
 

取組8
特定契約のチェック
契約後確認コールの取組み:業務管理責任者による、
             全件意向把握シート確認と特定契約の
             全件チェックを実施し、無作為に抽出した
             契約の契約後確認コールの実施を行います。

取組7
高齢者募集対応への取組み:
損害保険・生命保険のご契約者が70歳以上の場合には、70歳以下の親族の同席を求めるか、もしくは複数の募集人にての対応を行うことを実施します。

 

 

取組8
特定契約のチェック
契約後確認コールの取組み:
業務管理責任者による、全件意向把握シート確認と特定契約の全件チェックを実施し、無作為に抽出した契約の契約後確認コールの実施を行います。

取組9
情報の分かりやす提供:  独自のコンセプトブックなどを活用し、
             分かりやすい説明に努めます。

取組9
情報の分かりやす提供:
独自のコンセプトブックなどを活用し、分かりやすい説明に努めます。

非該当項目理由
 
原則5(注2)・原則6(注2)・(注3)は当社の取り扱う金融商品またはサービス等がないため方針の対象としてません
 
■原則の5(注2)の非該当理由
代理店として複数の金融商品・サービスパッケージを販売・推奨等は実施していない為「非該当」としております。
■原則の6(注2)の非該当理由
代理店として複数の金融商品・サービスパッケージを販売・推奨等は実施していない為「非該当」としております。
■原則の6(注3)の非該当理由
代理店として金融商品の組成は実施していない為「非該当」としております。